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・住宅事業者は保険に加入したり、保証金を預けておくことで、万が一、住宅事業者が倒産した場合でも、
 欠陥を直すための費用を確保することが、新しい法律で義務づけられました。
・この新しい法律は、「住宅瑕疵担保履行法」といいます。
・この法律の対象となるのは、消費者に新築住宅を引き渡す「建設業者」や「宅建業者」といった住宅事業者です。

・「住宅瑕疵保険」は住宅の欠陥を直す費用をまかなうための保険です。
・加入手続きは、住宅事業者が行いますので、消費者は特に手続きする必要はありません。
 ・通常は住宅事業者が保険金を受け取って、欠陥を直しますが、倒産等で住宅業者が直せない場合には、消費者が直接受け取れます。

・「住宅瑕疵保険」は、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社が引き受けます
 ・「住宅瑕疵保険」に申し込んでいる新築物件の場合、工事中に専門の検査員（建築士）による検査が行われます。
・「住宅瑕疵保険」に入っているかどうか、保険の内容については、契約の時に住宅事業者からの説明や
書面の交付がありますので、よくご確認ください。